| 令和7年12月定例会 |
| 会議日:令和7年12月4日(本会議) |
| 議事進行 |
再開 |
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| 一般質問 |
伊藤 奈美
答弁者(市民課長、総務課長、企画政策課長、学校教育課長、危機管理課長) |
1.外国人・移民問題に関する市の現状認識と将来的な多文化共生社会実現に向けた対応
�@本市における外国人住民の現状と潜在的な課題の認識
�@−1 外国人住民の数、国籍構成、就労状況及び生活拠点
�@−2 潜在的な課題に対する問題意識
�A地域社会の安全とトラブル発生状況
�A−1 外国人住民に起因する犯罪件数の推移
�A−2 安全への懸念に対する警察との連携や市民の安全確保策
�A−3 地域コミュニティにおける具体的なトラブルや摩擦事例、その解決に向けた対応状況
�B将来的な多文化共生社会に向けた各分野での具体的な準備体制
�B−1 行政手続と言語支援体制
�B−2 学校・教育現場での対応
�B−3 問題の兆候を把握する仕組みと部署連携
�B−4 具体的なトラブル・摩擦発生時の対応原則
�B−5 災害時の対応 |
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| 一般質問 |
浅井 泰三
答弁者(学校教育課長)
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1.不登校問題
�@教育支援教室への来室人員の変化
�A直近の教育支援教室ごとの登録件数
�B体制強化のための独自予算化の必要性
�C第3期子ども・子育て支援事業計画の特徴と成果
�D地域の方々の連携の必要性、相談員等との連絡システム作り |
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| 一般質問 |
加藤 光則
答弁者(社会福祉課長、高齢福祉課長、学校給食センター管理事務所長、企画政策課長)
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1.物価高騰下における市民生活支援の強化と継続性の確保
�@高齢者・低所得世帯への継続的な生活支援策
�@−1 生活負担の実態把握
�@−2 国の交付金事業の実態と課題認識
�@−3 次年度に向けた生活支援の考え方
�A学校給食費の負担軽減策
�A−1 給食費の現状認識
�A−2 令和8年度に向けた負担軽減策
�Bこれまでの生活支援策の成果と課題及び令和8年度予算への反映
�B−1 これまでの成果と課題の整理
�B−2 令和8年度に向けた方針 |
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| 議事進行 |
散会 |
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